富里市議会 2022-12-06 12月06日－03号
次に、防災資機材の貸出しにつきましては、市民や自主防災組織等の団体が災害時において円滑に活用し自主的な災害復旧ができるよう地域の防災訓練やイベント等において積極的な貸出しを行っております。 貸出しの実績といたしまして、コロナ禍前は主に発電機や防災鍋の貸出しを実施しており、令和４年度は発電機や排水ポンプの貸出しを実施しております。
次に、防災資機材の貸出しにつきましては、市民や自主防災組織等の団体が災害時において円滑に活用し自主的な災害復旧ができるよう地域の防災訓練やイベント等において積極的な貸出しを行っております。 貸出しの実績といたしまして、コロナ禍前は主に発電機や防災鍋の貸出しを実施しており、令和４年度は発電機や排水ポンプの貸出しを実施しております。
支援者は、家族や知人に限らず、民生委員、ケアマネジャー、ヘルパー及び自主防災組織等も想定されますが、１人の避難者の避難支援を確実に行うためには、２名以上の支援者の確保が必要で、これらの方たちだけでは、十分な確保ができない状況であり、当然、近隣住民の御協力を得て、個別避難計画を作成することとなります。
津波のことが１点、地震と津波の１点目で、２点目として自主防災組織についてですけれども、地域の防災を担う自主防災組織等、組織は立ち上がっていなくて、訓練をやっているところもあると思いますけれども、どのような訓練をやっているんでしょうか。
議員御提案のとおり、自主防災組織等の活動が活発で、地域内のコミュニケーションが取れ、かつ災害による危険度の高い地区を優先的に、個別避難計画を作成し、このノウハウを蓄積するとともに、モデルケースとして、市内全体へ普及させていきたいと考えております。 以上です。
増穂北小学校におきましては、自主防災組織等による避難所運営訓練や、応急給食訓練などを予定しております。津波避難ビルなどの津波避難施設におきましては、大津波警報発令を想定した津波避難訓練や、孤立避難者救助訓練を予定しております。大網病院及び南消防署におきましては、災害医療関係機関等による応急救護所等設置運営訓練を、それぞれ実施する予定となっております。 以上でございます。
そのためにも、日頃から避難場所や避難経路を確認するとともに、自主防災組織等による訓練に参加するなど、防災力の強化を図ることも大事であることを周知してまいりたいと思います。 以上です。 31: ◯佐藤喜久雄議員 以上で質問を終わります。 32: ◯川上清議長 以上で佐藤喜久雄君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
避難所の長期的な運営に当たっては、自治会、自主防災組織等や避難者を中心とした自主運営を原則としています。運営に当たっては、女性の参画を推進し、男女のニーズや要配慮者への配慮に重点を置いた運営ができるよう、避難所運営マニュアルを整備し、各小学校区ごとにマニュアルに基づく避難所運営訓練を実施しています。
具体的には住民が果たすべき役割、自助、区、自治会、自主防災組織等が果たすべき役割、共助、そして市役所を拠点として国、県、関係機関、事業者、ボランティアなど総合して災害対策を担う公助などの機能が連動して有効に発揮できるまちのことでございます。
次に、「安心・安全なまちの景色」でございますが、富里市の国土強靱化地域計画の策定、また見直しをされているとのことですが、災害などのリスクに対する問題提起の中で、自主防災組織等との連携が重要視されている中で、体制の整備を含め地域全体の把握ができているのか、お伺いいたします。
このような状況を想定し、事前に自主防災組織等で地域の実情に即した避難所運営マニュアルについてご検討をいただくことは、大変重要であると考えております。市といたしましても、市民の皆様が地域の特性を踏まえた避難所運営マニュアルを検討する際にご活用できるよう、現在公開している避難所運営マニュアルの作成の手引きを見直していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
事前に知っておくこと、しつけをしておくことというところになってきますが、防災訓練等を行う自主防災組織等への周知はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（三浦章君） 荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。
市といたしましては、市の研修会等で自主防災担当者が得た基本的な知識をそれぞれの自主防災組織等において防災訓練などの機会を活用し、自分たちの地域に置き換えて、スキルとして蓄積をしていただきたいと考えているところでございます。 次に、（３）についてお答えをいたします。
最初に、②についてですが、現在の全体計画は平成27年２月に策定したもので、自主防災組織等が避難行動要支援者の個別計画を作成することとされています。今後につきましては、令和３年５月に災害対策基本法等が改正され、市が個別避難計画の作成主体と位置づけられましたこと等を踏まえ、計画の見直しを行ってまいります。
ですので、今のところ、使えるようにはなっておりますものの自主防災組織等に対する具体的な使用法、また、そのスキームについては、現在検討中である、こういうことでございます。 大きな２番目は、すみません、最初に答弁してしまいましたが、そのようなことでございます。 以上で１回目の答弁とさせていただきます。失礼いたしました。 ○副議長（鮎川由美君） ２８番斉藤賢治議員の再質問を許します。斉藤賢治議員。
初めに、行政における防災力強化についてのお尋ねでございますが、御承知のように、本市では匝瑳市地域防災計画に基づき、地震、津波、風水害等の様々な災害に対して、関係機関及び自主防災組織等との連携を図りながら、自助、共助、公助が一体となって防災力の向上に努めているところでございます。
また、現在までに自主防災組織等26団体の依頼に基づき職員が説明に伺っており、今後も随時実施してまいります。なお、同意者名簿につきましては、印西警察署、印西地区消防組合及び名簿の受領を承諾いただきました自主防災組織、町内会等、民生委員、児童委員に送付させていただいたところでございます。
このような中で、自主防災組織等からも今年度は例年どおりの活動ができておらず、来年度はぜひ訓練などを実施してほしいとの意見を多くいただいており、改めて防災活動の必要性を認識したところであります。
このような中で、自主防災組織等からも今年度は例年どおりの活動ができておらず、来年度はぜひ訓練などを実施してほしいとの意見を多くいただいており、改めて防災活動の必要性を認識したところであります。
次に、総務部の審査において自主防災組織助成事業と災害応急対策資機材整備事業の減額理由はという質疑に対し、新型コロナウイルスの影響により自主防災組織リーダー研修会の中止による講師費用の減と、自主防災組織等の会合ができなかったことにより備品の購入ができなかったことによる減である。また、災害応急対策資機材整備事業の減額は、入札差金であるとの答弁がありました。
議案第17号 令和２年度四街道市一般会計補正予算（第７号）のうち総務常任委員会所管事項、千葉県地域防災力向上総合支援補助金500万円について、自主防災組織等への補助金とのことだが、具体的な内容はとの質疑に対し、補助金の使途は、自主防災組織が購入する防災用資機材や防災訓練に対する補助、防災士の資格取得に対する補助や市が購入する防災用資機材の備品購入費等に充てるものですとの答弁がありました。